1990年、大阪市では21世紀の長期的な展望の上に立ち、新たな発展を先導する都市・大阪を作り上げていくのにふさわしい街づくりの指針として『大阪市総合計画21』を策定された。そこでは、国際経済の分野において、大阪市が、「世界的レベルの経済中枢都市をめざし、金融・交易等国際ビジネス機能の強化をはかるとともに、アジア、太平洋地域の発展に寄与する経済協力センターとしての役割を担う」ことが必要とされている。そして、国際交易機能の強化とともに、国際ビジネス拠点の形成が重要であるとされ、内外企業の国際業務部門の立地促進のための誘致活動等をめざすと述べられている。
また、この『大阪市総合計画２１』では、経済活動ばかりではなく生活基盤にも注目して、「多彩な交流と世界への貢献」をめざす国際都市としての条件整備も強調されている。すなわち、市民が快適に安心して暮らせることはもとより、「外国人も生活・活動しやすいまちづくり」として、外国から訪れる人々の居住ニーズに対応した住宅の供給、外国人児童・生徒のための教育機関の充実、医療・福祉等の生活サービスの全般において、外国人への適切な対応を図ることが必要であるとされている。
さらに、『大阪市総合計画２１』を踏まえて提出された答申「新たな都市居住魅力の創造―大阪市人口回復策の基本方針についてー」（平成5年、大阪市総合計画審議会）では、人口回復に向けて実施すべき施策のひとつとして、「多彩な人材をひきつける新たな都市魅力の創造」があげられており、優良な世界的企業の誘致のため外国人社員にとっての居住環境の整備が不可欠の条件であるとして「外国人ビジネスマンの家族にとっては不可欠の居住条件であるインターナショナルスクールは、現在、大阪市内にはなく、早急に取組むべきである」と特記されている。

これらを受け、大阪市国際学校立地検討会議が開催され、1996年2月、国際都市としての大阪市を発展させていくためには、多様な文化を背景とする子どもたちが共に学べるインターナショナルスクールの設立が不可欠の条件であり、立地にあたっては大阪市、経済界からの支援が必要であるとの提言が出されている。
このようなインターナショナルスクール誘致に向けての大阪市の動きが進むなか、ＹＭＣＡにおいて、このインターナショナルスクールの設立に寄与する可能性を検討してきたが、下記の理由により積極的に携わる決意に至った。

以上の経過を経て、2000年秋から大阪市、YMCA、りそな銀行との協議、具体的な学校プランの検討を進め、2001年９月の開校を迎えた。

2001年の開校当初から北米の学校認定機関であるWASC学校認定を目指し、質の高い学校造り（質の高い教員の採用・教員研修の実施・教育計画・学習評価方法・報告書の資料作成・活用）を進めた。

カリフォルニアあるWASC本部による2度の学校訪問調査に加え、2005年11月5-9日の5日間、3名の審査官が終日学校に滞在し、書類確認から関係者との面接を経て、2006年1月末、正式に大阪YMCAインターナショナルスクールへの2年間のWASC認証が決定された。これにより大阪YMCAインターナショナルスクールは、アメリカ合衆国に存在する幼稚園、小学校と同格の学校であることが認定された。